国土交通省と厚生労働省は3月17日、「22年度居住支援全国サミット」をウェブ開催する。高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、国の施策や全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組みなどの情報を提供する。参加費無料。時間は午後1時から午後5時まで。開催後、アーカイブ配信も予定している。
対象は地方公共団体や居住支援法人、不動産関係団体等の居住支援に関わる団体。主なプログラムは、国交省と厚労省、法務省による施策動向の説明や居住支援の事例紹介、パネルディスカッションなど。東京大学大学院の大月敏雄教授が「包括的居住支援をめざして」と題して基調講演を行う。希望者は専用フォーム(https://www.koujuuzai.or.jp/k-summit2022/)から申し込みを。
