日本木造分譲住宅協会は、国産材の循環サイクル確立に向け、活動を本格化し、長野県埴科郡坂城町に3月31日までに苗木約3500本を寄付するほか、林野庁と秋田県仙北郡美郷町国有林の分収造林契約を締結した。長野・坂城町では、和平町有林で伐採・植林活動に取り組み、伐採したカラマツの一部は、サプライチェーンパートナーの齋藤木材工業が加工し、協会会員各社が建築する住宅の構造材として使用すると共に、毎年9月に開催する植樹祭で、地元の小学校の課外授業の植樹体験にて、カラマツ約800本の植樹を支援する。
秋田・美郷町では国有林4・66ヘクタールにスギを植樹し、成林後に分収木を販売し、収益(販売代金)を国と分収する。契約期間は61年間。
同協会では引き続き、国産材を利用した木造住宅を積極的に建てると共に、地方の森林組合、製材・集成材工場や行政などとの意見交換や協力を積極的に行うなど、国産木材利用促進の支援を進める。
