パーソル総合研究所(東京都港区)は、「就業者の多拠点居住に関する定量調査」の結果をまとめた。一人の生活者として個人が地域と関わることによって幸福感など〝ウェルビーイング〟が高まる実態を明らかにした。企業や組織にとっても多拠点居住を許容・支援することが人的資本である人材への投資となりうると分析している。
同調査は、政令指定都市と東京23区内に主たる居住地を持つ就業者20歳から69歳までの男女2500人を対象として、22年11月に実施した。コロナ禍で広がるテレワークなどを背景に、都市圏と地方圏を定期的に行き来する多拠点居住者に焦点に当てており、生活の実態のほか、地域の労働や消費に対する効果などの実態を調べている。
調査結果によると、多拠点居住のきっかけは、「在宅勤務やテレワークの浸透」(15・3%)が最も多い。能動的な多拠点居住者は、幸福度や労働・消費面の地域貢献度が共に高い。多拠点居住者のウェルビーイングの向上には、職業や地域、家庭生活、地域での人間関係が重要な観点となっている。自治体や企業からの助成金や補助金などの活用者は4割にとどまっている。
