東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を30年度末までに3500戸供給する目標を掲げる。その実現に向けて、23年度は各補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で様々な補助メニューを活用できるように改定。耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設するなど、賃貸住宅の経営者にとって分かりやすい補助制度となるよう見直しを行い、4月11日から申請受付を開始した。
例えば、新設の耐震改修費補助は補助率6分の5、補助上限額は1戸当たり250万円。耐震改修工事費、除却工事費が補助対象経費となる。詳細は都ホームページ(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/lender_hojo.html)を参照。
