国土交通省は5月26日、国土交通大臣が神奈川県横浜市の「(仮称)北仲通北地区A1・2地区」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることが可能となる。
同事業計画は、横浜都心・臨海地域において新たな国際交流拠点を形成するもの。高水準な宿泊機能やMICE施設を有するホテルと、ハイグレードな住宅などを整備し、横浜の国際競争力向上に寄与する。更にペデストリアンデッキ、水際線プロムナード、広場空間の整備を行い、同地区全体の回遊性を高め、水際空間ににぎわいを創出する。
同計画の申請事業者は大和地所、住友不動産。事業施行期間は23年4月30日〜26年11月30日(予定)。
