国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」の23年度第2次の支援先として6件を採択した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するためのもの。支援案件の募集を今年4月17日～5月23日で実施。14件の応募の中から、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、決定した。
採択案件のうち、佐賀県基山町では、「異なる住宅施策(空家活用・町営住宅・高齢者向け専用住宅)の包括的管理運営に係る官民連携手法導入可能性調査」を進める。公営住宅の再整備と空き家対策を一体的な事業として実施することで、町内の住み替えと空き家確保による町外からの還流を生み出し、人口誘導を促す取り組みが先導的との評価を受けた。
