国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、米国側はマーシャ・ファッジ米国住宅都市開発省長官が署名した。
「エイジング・イン・プレイスや高齢者のためのコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション」「日本や米国の高齢者のための住宅・都市分野における戦略」「スマートシティ等のデジタル技術の活用の推進」などをテーマに、3機関が共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行う。
(写真)署名式の様子
