国土交通省は1月10日、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備事業を対象とした補助事業の公募を開始した。エネルギーの自立化・多重化により、大都市の防災性向上による国際競争力強化を目的としている。
同補助事業の名称は「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」。補助対象となるのは地方自治体および都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等。都市再生特措法の規定する「特定都市再生緊急整備地域」において、都市再生安全確保計画に位置付けられる事業のうち、都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要なエネルギー導管(付帯施設含む)の整備費用を補助する。1事業当たりの交付上限額は20億円で、補助率は事業の実施主体や補助の形式(直接または地方自治体を通じた間接)により異なる。
公募の受付期間は2月7日まで。応募希望者は同省ホームページに掲載されている申請容量を参照の上、記載された必要書類を郵送またはメールで送付する。問い合わせは同省都市局市街地整備課、電話03(5253)8413へ。
