(一社)日本ムービングハウス協会(札幌市清田区、佐々木信博代表理事)は1月24日、「令和6年能登半島地震」の被災地である石川県輪島市と珠洲市に「移動式木造住宅」を建設し、仮設住宅として提供することを決定、発表した。同県庁からの依頼を受けて行うもので、提供戸数は計60戸。
同協会は提供される「移動式木造住宅」について、「移動が容易でありながら、居住者の安全と快適さを確保すると共に、地域コミュニティの再建にも寄与するよう設計されている」と説明。仮設住宅を提供するだけでなく、「地域コミュニティの復興や、被災者が早期に日常生活に戻れるよう支援すること」を目的として掲げる。
併せて同協会は、今回の支援を通じ、被災地だけでなく近隣市町村からも仮設住宅や避難施設、緊急オフィス等の依頼を受けることに期待を寄せる。更に、活動の周知により、「国民的な関心と支援を喚起することを目指す」(同協会)としている。
(写真) 「移動式木造住宅」イメージ
