神居秒算(東京都港区)は、中華圏(中国・台湾・香港)の投資家を対象として提供している日本不動産プラットフォーム「神居秒算」を用いて、不動産投資に関心を持つ中華圏の投資家329人を対象に2023年9月から同年12月にかけて実施した「日本不動産への意識調査2023」の結果をまとめた。
日本の不動産に投資するタイミングは「今」と回答した投資家は全体の87・5パーセントに上った。2023年8月に中国からの海外渡航制限が解禁されたことで、更に日本国内の不動産への関心が高まっていると同社は指摘している。その理由として、「利回り」だけではなく、「資産価値」でも同程度に、日本の不動産に対する魅力を感じているようだ。
最も関心が高い物件タイプは、複数回答可で、最多は、「アパート・マンション」(53・2パーセント)、次いで、「戸建て住宅」(43・2パーセント)、「ビル1棟」(22・5パーセント)、「宿泊施設」(18・5パーセント)と続く。
同社への日本の不動産に関する問い合わせは、旧正月や国慶節などの大型連休を利用した訪日後に増加傾向があるという。そのため、同社では、「旅行などで実際に日本に滞在したことで、日本への愛着が強まり、日本での不動産投資を検討している可能性がある」と分析している。
