住友林業の米国子会社・DRBグループ(米・メリーランド州)は、3月1日付けでフロリダ州で年間約120戸の戸建て分譲住宅を供給しているビスケーン・ホームズ社の事業を譲渡した。同社は本社を構えるタンパ地区を中心に戸建て住宅やタウンホームの施工・販売を手掛けており、フロリダ州シェアトップの宅地開発デベロッパーのメトロ・ディベロップメントグループと良好な関係を構築しており、同社との潤沢な宅地パイプラインが強み。
フロリダ州は、22年に人口増加率が全米1位、戸建着工許可件数はテキサス州に次ぐ全米2位と、今後も安定した人口増加と住宅需要を見込めるエリア。住友林業は22年にサザン・インプレション・ホームズ社の持分取得を機に、フロリダ州に進出。23年にはDRBグループがオーランド支店を設立。現在はで年間供給棟数約700戸を同州で供給している。
今回、宅地パイプラインを新設する DRBのタンパ支店として同社の事業引き継ぐことで、DRBグループの販売・施工・資材調達などの各機能を生かし、同エリアでの事業基盤の強化を図る。
住友林業は2030年までに米国での年間住宅供給戸数2万3000戸を目標に掲げており、今後は新規M&Aも視野に、同州での供給戸数を年間5000戸へ拡大する方針だ。
