6月に成立、公布された「第14次地方分権一括法」(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)による建築基準法の改正部分で、指定確認検査機関の審査等の範囲を拡大する規定が、11月1日に施行される。政府が10月8日に施行期日及び関係規定の整備について定めた政令を閣議決定し、同月11日に公布した。
具体的には、国や都道府県または建築主事を置く市町村の建築物について、指定確認検査機関による審査・検査等を可能とする、今回の法改正による規定が施行される。併せて、建築基準法施行令を始めとした関係政令について、施行に必要な規定の整備を行った。
