東日本不動産流通機構(レインズ)は2月25日、首都圏の中古マンションと中古戸建て住宅を築年数から見た2024年1～12月の動向をまとめた。それによれば、成約したマンションは平均24.53年となり、新規登録物件数は30.22年となった。新規登録の30年代突入は初めて。同様に戸建て住宅は22.22年となり、新築登録物件が24.90年と3年ぶりに乖離幅が拡大した。
築年帯別の構成比率を見ると、マンションの成約物件は、築21～30年の両築年帯と築40年超の物件比率が拡大した。築20年超は全体の53.7%と半数を超えた。築25年以下は成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回って需要の高さを示した。
戸建て住宅の成約物件は、築21～25年、築40年超の比率が拡大した。築6～25年は、成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回り、需要の高さを示した。
成約価格については、マンションの築10年以内が7000万円台、築16～25年が5000万円台、築30年超が2000万円台だった。同様に戸建ては、築10年以内が5000万円台、築11～25年が4000万円台、築26～30年が3000万円台、築30年超が2000万円台だった。
