一五不動産情報サービスは2月28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」を発表した。四半期ごとに調べているもので、今年1月時点の東京圏の空室率は9.0%(24年10月比0.4ポイント上昇)となり、空室率の上昇が止まらなかった。1坪当たりの募集賃料は4700円(同1.7%下落)と3四半期連続で下落した。
期中に12物件が新たに竣工し、新規供給は42.7万平方メートルとなったが、満室稼働は3物件にとどまった。新規需要は25.6万平方メートルと低水準で需給緩和がさらに進んだ。
関西圏の空室率は3.6%で前期比横ばいとなり、募集賃料は坪4230円(同1.7%上昇)だった。新規供給は10.3万平方メートルと低水準にとどまったが、新規需要が9.6万平方メートルと新規供給と概ね同水準で需給バランスが均衡した。関西圏では、安定した需給動向を背景に募集賃料が緩やかに上向いている。開発コスト高を受けて高水準の賃料を設定するケースが増えているという。
