パナソニックホームズは9月1日、地震発生時のオーナー宅への支援・復旧の迅速化を目的とした地震被災リスク推定システム「P-HERES(ピー・ハーレス) 2025年版」の試験運用を開始した。被災リスク推定画面をこれまでのピンポイント地点単位からエリア単位で表示するなど、機能向上を図った。
同システムは国立研究開発法人防災科学技術研究所が地震発生後に公開する地震観測網の強震記録(加速度波形データ)を基に自社物件を構法別に解析し、被害想定レベルを判定すると共に、顧客データベースと連携し、判定結果を5ランクに分類し、ランク別に地図上で色分けして表示するシステムで、23年9月に運用を開始した。
これまでの従来版はオーナー宅から最寄りの防災科学技術研究所が設置する強震計の強震記録を用いて被災リスクを推定していたため、強震計から遠く離れたオーナー宅の被災リスクを適切に推定することが難しかった。
今回試験運用を開始した進化版では、強震計によるピンポイントの強震記録のほか、データが存在しない場所の値についても、地図上250メートル間隔で面的に3つの地震動指標(計測震度・地表面最大加速度・地表面最大速度)を構造計画研究所が提供する地震動マップ推定システム「QUIET+(クワイエットプラス)」から推測することで、被災リスクを推定する機能を追加。これによって、被災リスクの推定情報の密度や個別性を高め、強震計から離れた場所に立地するオーナー宅の適切な被災リスク推定を可能とした。
本格運用に向け、今回の試験運用を通じ、被災リスク推定精度の検証や機能改善などを行う。
