三井不動産は9月2日、グローバル・ブレイン(東京都渋谷区)が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund2号」を通じて、フュージョン(核融合)関連企業である米国Commonwealth Fusion Systems LLC(米マサチューセッツ州、CFS社)に、日本企業12社によるコンソーシアムとして連携する形で、出資参画したと発表した。
CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC(アーク)」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始を目指している。また、今年6月にはGoogle LLCと、当該発電炉にて20万キロワット分の電力購入契約(PPA)を締結したことを発表している。
日本コンソーシアムは、CFS社が米国で推進する商用化プロジェクトから、政策・規制、ARCの開発・建設・運転・保守に係る技術的・商業的な知見を獲得する。更に、各社が有するノウハウや専門性を持ち寄り、日本におけるフュージョンエネルギー発電の早期商用化・産業化を目指す。
三井不動産は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定し、その後、31VENTURESはコーポレートベンチャーユニットとして、脱炭素化のための最先端技術と独自のソリューションを探求する専門チームを設置し、脱炭素に関する技術革新の動向把握および脱炭素関連のスタートアップへの出資と共創を進めている。
今回のCFS社への出資は、フュージョンエネルギー関連の領域では、2024年4月11日に発表した京都フュージョニアリングに続く第2弾となる。これらの出資と一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会への参画を通じ、新しいクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギー領域における産業創造・イノベーション創出に貢献するとしている。
コンソーシアムの構成会社は、三井不動産と、三井物産、三菱商事、関西電力、JERA、商船三井、日揮、日本政策投資銀行、NTT、フジクラ、三井住友銀行、三井住友信託銀行。
