耐震住宅100%実行委員会(田鎖郁男代表理事=エヌ・シー・エヌ社長)の独自の耐震基準「TAISHIN100Standards」の登録住宅が8月末時点で、8400棟を突破した。
同基準は現行の建築基準法や性能表示制度が対応できない倒壊リスクなどを考慮し、16年の熊本地震の被災データや木造住宅を対象に実施した倒壊シミュレーションを基に策定したもの。最高ランクの「耐震等級3」を基本に設計し、全棟で構造計算を実施した。
無償で電子保存すると共に、要望に応じ無償で認定書を発行するほか、建築確認申請時に提出を義務付けられた「構造関係規定等の図書」「省エネ関連の図書」などの保存機能、更に国土交通省が推進する「安心R住宅」制度への認定移行への対応などのサービスを提供している。
同委員会は今年1月には登録件数5000棟の突破を公表。17年1月に設立以来、新築住宅と共に基準を満たした既存住宅の登録も併せて進めている。
