住宅新報 2011年5月17日号 マンションの悪質勧誘 処分厳正化を要請 消費者が建議 禁止行為明確化も 印刷 消費者行政をチェックする第三者機関として内閣府に設置されている消費者委員会は5月13日、マンションの悪質な勧誘について、「再勧誘の禁止」の規定明確化の検討や処分の厳正化などを盛り込んだ建議をまとめた。(続く) この記事は有料記事です。 残り 958 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
