住宅新報 2011年6月14日号 11年度税制改正 租税特別措置成立へ 相続税は結論先送り 印刷 民主党と自民党、公明党の3党は6月8日、11年度税制改正法案について、租税特別措置などの一部については別法案として切り離し、6月中に成立させることで合意した。一方、相続税や法人税、所得税などの税制抜本改革(続く) この記事は有料記事です。 残り 145 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
