不動産協会はこのほど、東京電力、東北電力管内での会員企業の「電力対策自主行動計画」の策定状況をまとめた。7月20日現在で提出済み会員社は88社(主にビル事業を行う企業など)。削減目標は全体で、契約電力合計(続く)
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