政策 住宅新報 2012年12月25日号 郵政民営化委員会 ゆうちょ銀の住宅ローン容認 条件付き高齢者、個人事業主など対象 印刷 郵政民営化委員会(西室泰三委員長=東芝相談役)は12月18日、郵政グループのゆうちょ銀行の新規業務申請に関する最終結論を出し、申請の1つである住宅ローン業務について条件付きで認めることが妥当だとした。 条(続く) この記事は有料記事です。 残り 868 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
