国土交通省と環境省は12年度補正予算で、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」の組成に向けて、総額350億円を計上した。内訳は、国交省が300億円、環境省が50億円。ファンドを通じ(続く)
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