14年度税制改正大綱が、13年12月にまとまった。不動産を保有する資産家へ波及する改正項目は13年度改正に比べて小粒と言っていい。というのも、13年度改正こそ「基礎控除4割削減」をはじめとする15年からの相続税(続く)
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