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政策
観光庁 民泊仲介業の標準約款を公示 苦情対応で連絡先など明記
観光庁は4月13日、今年6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を受け、「標準住宅宿泊仲介業約款」(以下「標準民泊仲介約款」)を公示した。仲介サイトなどを運営する民泊仲介業者と宿泊者との間で交わす契約書のひな型となるもので、同庁の提供する「標準旅行業約款」を下敷きとして作成され、意見公募などを経て策定されたものだ。