政策 住宅新報 2018年5月1日号 熊本地震被災者への融資拡大 需要多く期間を延長 住金機構 印刷 住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災と熊本地震の被災者に対する「災害復興住宅融資」について、これまでの申し込み数と融資実行件数、金額を公表した。 同機構は、2つの震災によって住宅などに被害を受け(続く) この記事は有料記事です。 残り 547 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
