政策 住宅新報 2018年12月11日号 申請や面積要件に課題 長期優良住宅あり方検討会 施行10年、見直しに着手 印刷 長期優良住宅制度が19年6月に施行10年を迎えることを受け、国土交通省は同制度の見直しに入った。11月30日に「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)の初会合を開き、同制度の現状と課題を議論した。 この記事は有料記事です。 残り 808 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
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