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政策
国交省 社整審建築部会 中規模非住宅、省エネ義務化へ 住宅への適用は見送り
国土交通省は1月18日、社会資本整備審議会の建築環境部会(部会長・深尾精一首都大学東京名誉教授)と建築分科会(分科会長・同)を開き、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についての第2次報告案を取りまとめた。焦点となっていた新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化については、住宅の義務化を見送った上で、中規模非住宅建築物を新たに義務化の対象とする案を決めた。
