大手不動産と自治体の包括協定　一部の企業で支援につながる動きも　具体化・事業化には課題

　大手不動産企業が、地方自治体とまちづくりの分野で包括的な協定を結んでいる。特定の事業で不動産企業と自治体が連携するケースは多いが、包括的な協定は一部の企業にとどまる。このような協定は、具体的な取り組みや事業に直結させるのは難しく、手探りの部分があるのは否めない。ただ、従来から事業と関係が深い地域に貢献するという面に加え、地域の土地活用の相談を受けるなど、将来的に地域ポテンシャルを引き出す支援につながる動きも見られる。