総合 住宅新報 2019年9月10日号 フラット35 不正105件確認 住金機構 一括返済を要求 印刷 5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案について調査を進めていた同機構が(続く) この記事は有料記事です。 残り 886 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
