政策 住宅新報 2019年11月5日号 耐震改修促進計画を97.8%の自治体が策定 国交省調べ 印刷 国土交通省は10月25日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定と耐震改修等補助制度の整備について、4月1日現在の状況を公表した。 それによると、同計画については47都道府県すべてが策定済みで、全国17(続く) この記事は有料記事です。 残り 184 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
