政策 住宅新報 2019年11月26日号 国交省 国土審企画部会が中間骨子案 土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も 印刷 国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、土地基本法の改正に向けた「新たな総合的土地政策」についての中間取りまとめ骨子案を提示し(続く) この記事は有料記事です。 残り 982 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
