政策 住宅新報 2020年3月17日号 国交省 社整審土砂災害防止対策小委 警戒区域等の早期指定促す ハザードM作成支援など答申 印刷 国土交通省は3月4日に社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長・藤田正治京都大学教授)の第3回会合を開き、土砂災害防止対策基本指針の見直しに向けた答申案等を提示した。 同小委員会(続く) この記事は有料記事です。 残り 765 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
