積水ハウスは9月10日、21年1月期第2四半期決算(連結)を発表した。売上高は、1兆1679億円(前年同期比23.3%減)、営業利益は926億円(同18.0%減)、経常利益は906億円(同22.2%減)、四半期純利益は594億円(同23.2%減)を計上した。また、コロナ禍の影響で、営業利益を約300億円下方修正するなど通期の修正計画を説明した。
請負型ビジネス
9月11日にオンラインで経営計画説明会を開催した。請負型ビジネスの戸建て住宅事業は、売上高を半年前の期初計画の11.5%減から22.0%減に、営業利益は同40.1%減から45.6%減に下方修正した。
仲井嘉浩社長は、期初計画では消費増税の駆け込み需要の反動減の影響を受けているが、4、5月の緊急事態宣言下での受注の減少、着工前の打合せができなかったことを要因に挙げた。
賃貸住宅事業は、売上高を期初計画の5.5%増からかろうじて横ばい(0.5%増)に、営業利益は同0.6%減から9.5%減に約10ポイント下方修正。同事業には、コロナ禍の影響に加えて非住宅の小規模なホテルの受注が全く入ってこなかったことを理由に営業利益を下方修正した。ストック型ビジネス
ストック型ビジネスのリフォーム事業では、営業利益を6.2%増から12.9%減に19ポイントほど下方修正した。4、5月の受注が厳しかったことに加え、緊急事態宣言下では打ち合せだけでなく他人が家に入ることが難しく、工事ができなかったため一番影響を受けている。しかし、ステイホームによって家への関心が高まり、リフォームしたいとのニーズが高まって7、8月は受注が改善している。500万円以上の提案型リフォーム(リノベーション)や断熱中心のリフォームが伸びていると説明した。
不動産フィー事業は、売上高(4.0%増)と営業利益(12.0%増)共に増収増益で修正なし。エリアマーケティングにおいて、賃貸住宅の家賃アップや入居率が好調なことを理由に挙げた。また、緊急事態宣言で入居率が一時的に下がったものの、宣言解除ですぐに回復した。家賃延滞の申し入れは、239件の減額請求に応じているが、管理物件約65万戸の0.03%でコロナの影響はほぼ受けていないと話した。
開発型ビジネス
開発型ビジネスの分譲住宅事業では、戸建て住宅事業と同じ理由で、営業利益を26.6%減から42.9%減に16ポイントほど下方修正。
マンション事業は、売上高(19.2%減)と営業利益(1.3%減)共に修正なし。今季の95%は契約済みで順調に推移していると説明。
都市開発事業では、営業利益を17.3%増からほぼ前年並みの0.3%減に下方修正。金額では200億円から170億円に修正した。物件の売却はオンラインで順調に進んでいるが、大型ホテル事業での賃料が稼働率歩合制を取っているため、コロナの影響で賃料の収益が悪化した。
国際事業は、営業利益を17.3%増から0.3%減に下方修正。コロナに対する見解は、今から約1年は緊急事態宣言は出されないが、ウィズコロナの一進一退のこのような状態が続くと見ている。その後は、ワクチンの普及等で日本経済は回復するとみていると話した。
