国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月9日、21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の「中間取りまとめ」を公表した。同分科会は新たな同計画の策定へ向け、19年9月から10回にわたって議論。今回は、今後の検討課題や方向性を中間的に整理した。
同まとめでは、同計画見直しに当たって提示された4つの視点のうち、これまで検討を行ってきた「居住者」「地域・まちづくり」「ストック」について、個別の論点に分けて現状と課題を説明。それを踏まえ、この3つの視点を計12項目に整理し、それぞれ検討の方向性や具体的な施策・指標のイメージを記載した。
加えて、同分科会が検討を進めている中で発生した、新型コロナウイルス感染症による住まい方・働き方の急激な変化にも言及。今後の経済・雇用情勢次第では、居住安定確保の重要性が増すことも想定されるとし、議論の対象としていく考えを示している。
こうした検討の積み重ねを基に、同分科会は引き続き、新たな同計画の策定へ向けて具体的な議論を進めていく。
