政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期限は22年末まで1年間延長される。
併せて同日、政府は「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正も閣議決定した。一定の条件を満たす住宅の建築・取得の際に最大50万円を給付する制度(すまい給付金)で、対象住宅の引き渡し期限を、ローン減税と同様の22年末まで延長される。
なお両措置において、延長期間内に適用を受ける住宅の床面積要件が、従来の50m2以上から40m2以上に緩和された。すまい給付金については、今回の閣議決定により既に緩和されており業界団体等が要望してきた〝住宅取得支援時の面積要件緩和〟が実効力を持って具体化した形だ。
