不動産経済研究所の調査によると、20年(1～12月)に全国主要都市で発売されたマンションは5万9907戸で前年を15.2%下回った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時期営業活動を控えたことなどが影響した模様。対前年で減少するのは2年連続で、76年(4万9955戸)以来の低水準となった。
地域別で見ると、首都圏(2万7228戸、前年比12.8%減)や近畿圏(1万5195戸、同15.8%減)、九州・沖縄(5797戸、同32.0%減)などが軒並み減少した。一方、東海・中京圏(5386戸、同15.8%増)は回復した。首都圏のシェアは5年連続で50%を下回った。
1戸当たりの平均価格は4971万円(同3.8%増)で、4年連続の上昇、1m2当たりの平均単価は75.8万円(同4.4%増)で8年連続の上昇。1戸当たり、単価共に4年連続で最高値を更新している。
プレサンスC、初の首位
事業主別の供給ランキング(上位20社、表参照)を見ると、プレサンスコーポレーション(4342戸)が初の全国トップとなった。2位は野村不動産で、3位には昨年まで6年連続トップだった住友不動産が入り、4位は三井不動産レジデンシャル、5位はエスリードだった。オープンハウス・ディベロップメントと日本エスコンは初のトップ20入り。上位20社の全国シェアは58.0%で、戸数は6015戸(14.7%)減少したがシェアは0.3ポイントアップした。
同社では、21年の発売は6.9万戸(15.2%増)を予測。「コロナ禍が続くものの市況は回復。3年ぶりの増加となる見込み」としている。
