総合インターネットサービスのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、2月12日の20年12月期通期決算発表と事業説明会で、同日に名称を「GMO電子印鑑Agree」から『電子印鑑GMOサイン』に変更した電子契約サービス事業について、「事業投資を加速化させる」と、同社社長の青山満氏が表明した。
同社の『電子印鑑GMOサイン』は、20年12月に導入企業数が16万社を超えた。テレワークの広がりに一定期間の無償提供を実施したものの、利用数の増加が要因となって「増収」を達成している。
GMOグローバルサイン社長の中條一郎氏は、今後の事業戦略の説明の中で、「マイナンバーカード」との連携を含め、誰もが簡単にサービスを導入しやすく、「スマホでハンコが押せる世界を実現する」と強調。経営資源を集中する方針を示した。グループで電子認証局を持つ強みがあり、本人認証で厳格に担保する「当事者署名型(実印タイプ)」と、メールアドレスによる比較的簡易な「事業者署名型(契約印タイプ)の双方の電子署名に対応している。他社サービスとの連携を今後も積極化させながら、顧客数の拡大を図っていく。
