電子署名サービスで世界展開するドキュサイン・ジャパン(日本法人=東京都港区)は、企業で普及する、電子署名がなされた『電子契約の証拠力に関する最新事情』を解説するセミナーを10月13日に開始し、ウェブで配信した。
講師で、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(東京都千代田区)スペシャルカウンシル弁護士の宮川賢司氏は、企業でDX化が推進されている中、「一つひとつの課題を解消することが大切。契約行為のデジタル化では契約者の本人性の確認や、当事者に契約締結の権限があるのかどうかをいかに確かめられるのかがポイント」と説明。電子署名サービスを選ぶ際に、「利便性と本人確認機能の厳格性は〝トレードオフ〟の関係にあり、そのバランスを考慮する。偽造防止の観点からも電子署名法に適合するツールを選択する。行政機関や裁判所でも文書のデジタル化が進展しており、電子署名の導入は今が好機。導入を失敗しないために、できることから始める〝スモールスタート〟を意識すること」と解説した。
