日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)は1月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで新年会を開いた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催。歓談スペースとドリンクスペースを分けるなどの感染対策に注意を払って行われた。
冒頭、塩見支部長は、「昨年は賃貸住宅管理業法(管理業法)が全面施行され、日管協の役割はますます重要になっている。東京都支部の会員数は管理業法施行の波もあり、700社を突破した。日管協の中で最大の支部だ。皆さんと共に、安心・安全、快適な賃貸住宅を目指していきたい」とあいさつした。
来賓として登壇した国土交通省不動産・建設経済局の井崎信也不動産業課長は、管理業法制定・施行に関する同協会会員の協力に感謝の意を述べた上で、管理業者登録について早期の登録申請を促した。
続いて、東京都住宅政策本部住宅政策担当部長の竹井利行氏が、今後10年間の東京都の住宅政策の方針を示すマスタープラン作成の作業を進めていることを報告。財務省東京税関調査部情報管理室長の岡田浩一氏は、最近、空き家や空き室が大麻の受け取りなど犯罪に使われるケースが増えているとして、「管理物件で異変を感じたら情報を寄せてほしい」と協力を呼び掛けた。
