不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、以下・GMO―GSHD)は、『電子契約スタート前のモヤモヤを解消!』と題して、不動産業務で本格活用されていく電子契約サービスを解説するセミナーを4月に開催し、ウェブで配信した。
GMO―GSHD電子契約業務部部長の牛島直紀氏は、宅地建物取引業法の改正で電子書面交付が解禁され、「入居者に電子契約による締結の事前承諾を得る。書面の改ざん防止を措置することが重要になる」と強調した。また、同社提供のクラウド型電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を紹介。「1月に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と業務提携した。不動産手続きのデジタル化を支援したい」と説明した。
基幹システム『ESいい物件One』を提供する、いい生活マーケティング部副部長の佐藤繁行氏は、「GMO―GSHDと共同調査を行ったところ、回答者全体の8割が不動産の賃貸・売買に際して〝オンライン契約〟を希望している」と説明した。
