日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、12月15日に専門紙記者会に活動報告を行い、24年度の本部重点事業として6点を掲げた。継続事業は(1)会員拡大策、(2)賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度の普及・推進、(3)賃(続く)
この記事は有料記事です。 残り 565 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)