マンション・開発・経営

不動協 税制改正要望を決定 吉田理事長会見 ローン床面積緩和を最重視 リース会計基準変更 経営指標に悪影響

 不動産協会は9月26日、都内で理事会を開催し、2025年度の税制改正要望を決定した。「子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置の延長等」を最大項目と位置付けて要望する。住宅ローン対象の床面(続く)

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