本紙・24年秋の家賃調査　東京圏　家主強気 なお上昇余地　強気相場が継続中　都心回帰鮮明、法人ニーズも増加

　住宅新報が賃貸住宅を対象にしている4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。物価高、エネルギー価格の高騰などインフレ経済を受けて所得環境が改善しているとの実感が薄いのが実情であるが、人流は都心回帰の動きが鮮明だ。コロナ禍で郊外が一時人気を集めたが、再び都会の利便性の良さを追求する動きがうかがえ、そのトレンドが春以降、家賃を押し上げる傾向が続いている。