「街づくりの健康診断」確立へ　国交省・立適計画あり方検討会

　国土交通省は12月6日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」(座長・谷口守筑波大学教授)の「全体取りまとめ」として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表した。コンパクト・プラス・ネットワークの街づくり促進へ向け、計画の適切な見直しを図る仕組みを創設するなど、既存の制度に「実効性をプラス」するよう提唱している。