業界はメリット把握し提案を　賃貸集合給湯省エネ事業　前年活用実績は予算の7%

　24年12月に成立した同年度補正予算により、25年度も引き続き「住宅省エネキャンペーン」が実施されることとなった。しかし24年度は、キャンペーン計4事業のうちの一つ「賃貸集合給湯省エネ事業(既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業)」のみ、申請受け付け終了時点で、予算額に対する申請額の割合が7%にとどまり、他の3事業の実績を大きく下回っている。既存賃貸アパート等のバリューアップにも貢献する支援事業ながら、結果として反響は振るわなかった。その要因や課題を探ると共に、25年度の継続事業での変更点、そして活用拡大に向けた方策をまとめた。(佐藤順真)