SBIアルヒ(伊久間努代表取締役社長CEO兼COO)の25年3月期第3四半期決算(連結)は、営業収益が165億円(前年同期比13.4%増、税引前利益は23億円(同25.8%増)の増収増益となった。第3四半期における固定金利商品の申し込み受理件数は月平均1000件超(前四半期比12.0%増)、住宅金融支援機構への申請件数も前年同期比で大幅プラスに転換した。2月6日の説明会で伊久間社長は、「過去の減収減益基調はフラット市場の縮小に伴うもの。回復の兆しが見えるが、フラット一本足打法から脱却を図るために、ストック収益の強化、変動金利ローンの柱となる商品づくりを進める」と述べた。
具体的には4月から同社及びSBIグループの出資によるSBI信用保証会社を立ち上げ、住宅ローンの保証業務を開始する。各金融機関の回収リスクを保証するもので、現在は独立系の保証会社の一強状態という。伊久間社長は「SBIグループとして、担保付き住宅ローンの保証事業は未開拓領域だ。グループの裾野拡大に寄与すると共に、自社グループで完結する変動金利商品を持つことにもなる」と述べ、数年のうちに第2位のポジションを獲得したいとの考えを示した。
今後の住宅ローン市場について、日銀の利上げ決定に伴い、多くの金融機関の変動金利ローンの金利が4月に上昇すると予測。不動産市況は資材及び人件費の高騰によって都心の不動産価格が上昇すると共に郊外物件へ目を向ける顧客が増加すると分析し、「所得の低い層では中古比率が高くなっている。全体の取引件数はほぼ横ばい、単価はやや上昇」との見通しを示した。