政策 住宅新報 2025年2月25日号 企業立地協定を締結、不動産業のDX推進 宮崎市と業プロ 印刷 宮崎県宮崎市(清山知憲市長)と会員制物件管理システム「業プロ」を開発、運営する業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)はこのほど、同市内での事業所新設にあたり市の企業立地助成制度における立地協定を締結した。(続く) この記事は有料記事です。 残り 253 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
