この記事は有料記事です。 残り 1322 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)
政策
住宅と福祉の連携強化へ 居住支援全国サミット 国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省の共催により、3月12日に24年度「居住支援全国サミット」が都内の会場とオンラインによるハイブリッド形式で開かれた。高齢者や生活困窮者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援強化を目的とし、国の住宅・福祉政策や、全国の居住支援協議会及び居住支援法人等の取り組み事例を共有する催し。今回は、24年に成立した改正住宅セーフティネット法の特徴や、同改正法を踏まえた居住支援体制整備の動向などを中心に、官民の専門家らが知見を提供した。