【住宅政策特集】高騰踏まえた支援と社会課題解決へ　施策動向の把握と対応を

　国内外の政治体制や経済・金融状況における大きな変化の波が、我が国の住宅市場にも強い影響を及ぼしている。目下、業界内外から大きな関心を寄せられているのは、資材の価格や輸送費、労務費など事業コストの上昇に伴う住宅販売価格の急騰だろう。加えて、日本銀行の金利政策の転換を受け、住宅ローン金利の上昇傾向も顕在化し始めている。一般的な国民の実質賃金の低迷が続く一方、物価上昇が生活を圧迫する中で、住宅取得への政策的支援がこれまで以上に重要性を増している。他方、脱炭素化を始めとする住宅性能の向上のほか、マンションの「2つの老い」や少子高齢化、単身高齢者の増加といった社会課題への対応も引き続き欠かせない。こうした視点から、現在の主な政策的対応を紹介する。