この記事は有料記事です。 残り 1103 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
政策
大阪市が民泊対策強化へ PT再編、焦点は「迷惑行為」
インバウンド観光客が著しい増加を見せる中、大阪市(横山英幸市長)では特区民泊の施設数と共に、周辺住民からの苦情も急増している。そこで同市は7月、25年度第1回「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議」(以下、同PT)を開催し、対策の動きを本格化。民泊の実態把握と、課題の整理・解消へ向けた検討を急ぐ。国との調整や法的な検証も進めながら、9月にも次回会合を開き、対策の具体化を図る構えだ。
